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学資保険の見直しを22日に容認した郵政民営化委員会は今後、日本郵政グループが同様に認可申請する住宅ローンなどの個人向け融資と損害保険の募集、企業向け融資の審議を本格化させる。西室泰三委員長は同日の会見で、3つの新規事業への参入を容認するかどうかについて、「できる限り早く結論を出したい」と意気込んだ。

 同グループは来年4月の新規事業参入を目指している。そのために、準備期間を逆算して年内の認可を目指していたが、認可に向けては高いハードルがある。

 ゆうちょ銀行の住宅ローンの参入は、民間との競合を避けるため、メガバンクや地銀が手薄な高齢者や自営業者などを対象にしているが、一般の融資に比べて貸し倒れのリスクが高い。

 認可を判断する金融庁は、ゆうちょ銀のリスク管理体制そのものを問題視しており、慎重姿勢を崩していない。民間金融機関からは、学資保険の見直し以上に、「民業圧迫」や「低金利競争につながる」との強い反発があることも、ハードルを高くしている。

 衆院選後に誕生する新政権が、判断に影響を及ぼす可能性もある。西室委員長は「政治情勢の変化に配慮しながら決めることはない」とし、下地幹郎郵政民営化担当相も「誰が政権をとろうと西室委員長の考え方は変わらない」と、こうした観測を一蹴する。だが、日本郵政グループの経営は政治に翻弄され続けた過去があり、関係者の警戒感は強い。(MSNニュースより引用)

郵政が、住宅ローンを行うのですね。民間金融機関は反発もあるようで、実際にはどのような影響を与えるのでしょうかね。

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# by areaquestgroup | 2013-04-15 17:29 | エリアクエスト
(株)オウチーノは26日、「日本の住宅の耐用年数に関するアンケート調査」結果を発表した。
 
 60年の長きにわたり親しまれた前歌舞伎座が2013年4月2日にリニューアル開場予定することにちなみ、築60年という年数に対して住まい手が思い描く住宅の耐用年数(寿命)と現状について調査したもの。20~70歳代の男女を対象に、インターネットでアンケートを実施。調査期間は2月18日~3月7日の17日間で、有効回答数は556名。

 「あなたが考える住まいの寿命」について、一戸建て・マンション別に5年刻みで20~80年以上で聞いたところ、「30年以下」は一戸建てが23.1%、マンションは19.1%、全体では19.2%となった。これに対し「31~50年」は、一戸建て52.5%、マンション45.3%、全体では44.6%と半数近くを占め、「51年以上」と考える人も一戸建て24.6%、マンション35.5%、全体では35.3%と、「30年以下」との回答より大幅に多いという結果となった。
 また、「30年以上住んだ家をどうしたいか」の問いには、62.6%が「リフォームや修繕などをしながらも大切に住み続けたい」と回答。二者択一で提示した「建て替え、住み替えなど、新しい家を購入したい」より多い結果となった。

 技術進歩などにより建物の長寿命化が実現しつつある中、同社では「近い将来、歌舞伎座のように日本の住宅も長寿命化し、欧米並みの『中古住宅を中心とした住文化』の発展が期待される」と分析している。(R.E.portより引用)


よき伝統と進歩した技術で住宅の寿命がもっと伸びるといいですね。

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# by areaquestgroup | 2013-04-02 10:18 | エリアクエスト
アットホーム(株)はこのたび、「首都圏の居住用賃貸物件(2012年1年間)」を発表した。平成24年1年間における首都圏(千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)の賃貸物件の物件成約数および成約賃料についてまとめたもの。

首都圏の賃貸物件成約数、前年より増加し24万7,290件に

平成24年1年間における首都圏の居住用賃貸物件の成約数は、24万7,290件(前年比7.7%増)となった。東京23区で10万6,925件(同7.6%増)、東京都下で2万994件(同7.2%増)、神奈川県で7万5,681件(同3.4%増)、埼玉県で2万2,688件(同17.6%増)、千葉県で2万1,002件(同15.7%増)と、全ての都県で増加している。特に、成約数については「平成23年に震災の影響で安全性が不安視され前年比3.7%増にとどまったアパートが、賃料の安さが見直され」たため、首都圏全体で前年比11.8%増と大幅アップした。一方、マンションは「賃料水準の高さが影響」し、前年比5.7%増にとどまった。

礼金・敷金とも「2ヶ月」の割合が減少し「0ヶ月」が増加、賃料は3年連続下落

初期費用について見ると、礼金は、マンションでは「2ヶ月」が占める割合が前年から2.4ポイント減少し3.7%に、「0ヶ月」は1.5ポイント増加し33.6%となった。アパートでは「2ヶ月」は1.9%(前年比0.9ポイント減)、「0ヶ月」は44.0%(同3.6ポイント増)で、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少し、「0ヶ月」の割合が増加している。敷金も同様に、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少、「0ヶ月」が増加し、「賃貸時の初期費用が低下」する結果となった。同社は、「成約増を支えたのは、礼金・敷金の減少と賃料の下落」と見ている。

また、1戸あたりの平均成約賃料は7.81万円(同2.5%減)で、マンションは8.76万円(同2.6%減)、アパートは6.14万円(同1.1%減)だった。マンション・アパートともに3年連続の下落となったが、同社では、「賃料下落率の大きいマンションの方が、成約数の増加率が小さくなっており、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえる」としている。(不動産ジャパンより引用)


初期費用や賃料が下がるのは嬉しいですね。


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# by areaquestgroup | 2013-03-28 10:41 | エリアクエスト
 弱い光でも発電でき、屋内のインテリアを兼ねた補助電源として期待できる次世代の太陽電池「色素増感太陽電池」の大規模実証実験が今夏、神奈川県平塚市の県農業技術センターで始まる。

 3年かけて発電効率を検証し、2010年代の終わりまでに製品化して市場展開を目指している。

 独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)のプロジェクトで、総合重機メーカーの日立造船(大阪市住之江区)などが実験を行う。

 同社によると、色素増感太陽電池は植物が日光で光合成をする仕組みを応用したもの。電極などとともに、様々な色の色素をしみ込ませた酸化チタンをプラスチックフィルムではさんだ構造になっている。

 発電効率は、従来の太陽光発電に用いるパネル型の太陽電池と比べて低いが、窓ガラスを通した日光や室内照明といった弱い光でも発電できる。

 同社などが共同開発した、今回の実験に用いる色素増感太陽電池は、A4サイズ。厚さが0・7ミリと薄く、重さも約70グラムしかない。フィルムの両面を発電に使える。赤や黄色といった多彩な色にしたり、曲げたりすることができる。同社は、こうした特長を生かして、ステンドグラスや壁紙、置物といったインテリアを兼ねた補助電源となる商品の開発を検討している。通常は携帯電話の充電や小型の家電製品の電源に使ったり、停電時には非常用電源に利用したりすることが考えられるという。

 同社は2008年から桐蔭横浜大などと共同開発を開始し、12年にNEDOの実験対象に選ばれた。実験では県農業技術センターの温室1棟を使い、天井からA4サイズの色素増感太陽電池約200枚を垂直につるして、斜めにさす朝夕の弱い日光での発電効率や寿命などを検証する。

 同社は「今後、様々な企業と商品アイデアを検討していきたい」としている。(YOMIURIONLINEより引用)



太陽光パネルが一般的に浸透することにより需要が増え、開発が進み次のステップに向かっているようですね。みなさんのエネルギーの自給自足や、節約に対する意識が高まり、さらなるエコにつながるのですね。

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# by areaquestgroup | 2013-03-20 09:49 | エリアクエスト
 不動産経済研究所が14日発表した今年1月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は前年同月比5・4%減の1721戸で、5カ月連続で前年実績を下回った。

 1月は通常「マンション供給の谷間の月」(同研究所)といい、20階以上の超高層物件など目玉物件が少なかった点も影響した。販売実績を示す契約率は前年同月比1・9ポイント減の69・2%で7割の水準を割り込んだ。

 一方、近畿圏(2府4県)の1月のマンション発売戸数は、前年同月比9・3%減の913戸で、1月としては2005年以来、8年ぶりに1000戸を割り込んだ。

 ただ、契約率は前年同月比8・5ポイント増の74・9%。同研究所は、近畿圏について「マンションの供給量は減少したものの、注目物件を中心に好調な販売はみられた」と分析した。

 また東京カンテイが14日発表した1月の分譲マンション賃料(1平方メートル当たり)によると、首都圏(1都3県)は前年同月比横ばいの2533円、近畿圏(大阪、兵庫)は同1・2%増の1767円だった。
(MSNより引用)
 
 

マンションの発売戸数が減っているのですね。今後進化する不動産などに期待しましょう。

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# by areaquestgroup | 2013-03-19 13:35 | エリアクエスト