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エリアクエスト|住宅再建で早期に工程表=人材不足

 東日本大震災発生からまもなく2年を迎える。安倍晋三首相は「復興を加速させる」と強調。復興予算枠を拡大し、復興庁の司令塔機能を強化するため福島復興再生総局を新設する組織改革を実施した。根本匠復興相に今後の課題などを聞いた。

 ―震災から2年を迎えるが、現状は。

 避難している人はまだ31万人いる。復興をいかに加速するかが大事で、しっかり取り組みたい。岩手、宮城は住宅再建、まちづくり、産業の再生。福島は長期に避難している方への支援、区域見直しや早期帰還をどう進めるか、除染や風評被害対策をどう進めるか、それぞれ課題がある。

 今(双葉郡などの)12市町村で住民意向調査をやっている。結果を踏まえながら帰還支援や長期避難者のための支援策を講じる。帰還をしないと判断した人にも就職支援などを講じている。

 ―自治体のマンパワー不足にどう対応する。

 復興庁では、国家公務員OBや民間(経験者)、青年海外協力隊を採用し、応援部隊として活動してもらう。都市再生機構(UR)から今約200人自治体に派遣してもらっているが、これを増員し、技術者が足りない市町村に応援できるようにする。

 また、住宅再建はかなりの時間がかかる。他自治体からも継続して応援してもらうことが必要だ。

―建設業者も不足しているが。

 全国で共同企業体(JV)を組めるようにしたり、技術者の配置を柔軟にしたり、工夫できることは工夫して対応している。

 住宅再建加速のため、関係省庁の局長を集めたタスクフォース(専門組織)を設置した。まちづくりや住宅再建の目標と工程表を早く市町村地区別に示す。タスクフォースの中で、資材不足、人手不足、入札不調問題への対応も議論する。

 よく首長から「(復興庁に)さんざん陳情をしたのに動かない」と生の声として聞いた。だから司令塔機能の強化が大事。例えば、防災集団移転では、市町村が土地を買おうとしたら農地は転用許可が必要だったが不要にした。具体的な課題を一つ一つ解決し、復興を前に進める。

―中間貯蔵施設については。

 除染を進めるため、早期に建設しなくてはならない。住民と話していると「賠償はどうなるんだ」「この地域は将来どうなるんだ」といろいろ話が出てくる。賠償と中間貯蔵施設(の建設)と区域見直しを一体として進め、理解と合意を求めるというプロセスが必要だ。(時事通信社より引用)
 
 
早く被災者の方々が安全な住宅に住めるようになることを祈っております。


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by areaquestgroup | 2013-03-03 14:45 | エリアクエスト